人材雇用時に原則加入しなければならないのが労災保険と雇用保険、これらを労働保険といいます。
労災保険の手続きがなされていないと、業務中に発生した事故による、治療にかかる費用やその間の
休業補償、死亡事故の場合も保障を全額企業が負担しなくてはならず、事業継続が困難になる場合もあります。
雇用保険は、働く人にとっては万が一の時に生活を守大切な手段、その有無を就職先選びの判断基準に
する方も少なくありません。
以上のように、労働保険は必要な手続きである一方、加入の煩雑さに始まり、その後の定例、
そして人材の入退社等に伴う業務まで様々な負担が発生します。弊所では、プロによって労務を
最適化するコンサルティングや手続き代行はもちろん、不要な保険料の支払いを防ぎ事業者にとって
利益のあるサポートを行います。
■サービス詳細
労働保険成立に関するもの
・労働保険関係成立届
・労働保険継続一括事業認可・追加申請書
・雇用保険適用事業所設置届
採用に関するもの
・雇用保険被保険者資格取得届
変更に関するもの
・労働保険名称・所在地変更届
・継続被一括事業名称・所在地変更届
・雇用保険適用事業所各種変更届
・雇用保険氏名変更届
継続給付に関するもの
育児休業に関するもの
・育児休業給付金支給申請書
・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
高年齢に関するもの
・高年齢雇用継続基本給付金
・高年齢再就職給付金
・雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書
退職に関するもの
・雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者離職証明書・離職票
紛失に関するもの
・雇用保険被保険者証再交付申請書
労災に関するもの
業務中の災害（通勤中の災害は以下の名称から「補償」という文言を除いた書類）
・療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）（様式第16号の3）
・療養補償給付たる療養の費用請求書（様式第7号）（様式第16号の5）
・療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等変更届（様式第6号）（様式第16号の4）
・休業補償給付支給請求書（様式第8号）（様式第16号の6）
・障害補償給付支給請求書（様式第10号）（様式第16号の7）
・遺族補償年金支給請求書（様式第12号）（様式第16号の8）
・遺族補償一時金支給請求書（様式第15号）（様式第16号の9）
労働保険料に関するもの
・労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書
・労働保険料還付請求書
